基礎控除ってなんや？2020年から増税？給与所得控除も要チェック

本記事は広告を含みます（令和５年３月２８日内閣府告示第１９号を受け、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に基づく表記）が、全て実体験に基づく内容です。

本記事では所得控除のうち「基礎控除」について解説していくで。

所得控除ってなんぞ！？ってキミは下の記事から読み進めていってや～！税金の計算について解説してるでな。

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基礎控除は全員に一律に適用される控除やし、仕組みはめっちゃ簡単やで。

ただな、2020年1月1日から基礎控除の額が変更されて、雇われモンには結構関わってくることやねん。

特に2020年の税制改正は「高収入のサラリーマン（雇われモン）」を狙い撃ちにしとるからな、しっかり確認しときや～！

今回は基礎控除の概要と、今後の変更点についても解説していくで！

目次（クリック可）

基礎控除とは

「基礎控除」は、所得控除のうち一律に差し引くことができる控除のことや。

2019年末までは額は皆一定で以下の通りやったんよ。

所得税と住民税で控除の額が異なっとるんやけど、今回は所得税をメインに説明していくで。

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このように個人事業主であってもアルバイト・パート従業員であってもサラリーマンであっても、収入があれば全員に無条件で適用されるのが基礎控除なんやな。

キミもこれまでに「103万円の壁」という言葉を聞いたことあるかもしれん。

アルバイトやパートやと

「基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円」

となるから年収103万円以下であれば所得税がかからへんのや。

ちなみに住民税は基礎控除額等が所得税とは異なっとって、額面で年収100万円を超えると住民税が発生するんやで。

参考下のメモにもあるけど、これは実は地域によって異なるんや。

メモ

給与所得控除は所得税も住民税も同じやから、年収が低い場合、適応される給与所得控除はどっちも「55万円」や。

んで住民税にだけ「前年中の合計所得金額が45万円以下」の場合、非課税になるって制度があんねん（例：大田区の場合）。

つまり、年収が100万円以下なら

「年収（100万円以下）－給与所得控除（55万円）≦45万円」

となるから住民税が非課税になるっちゅーわけやな。

ただし、この非課税になる所得「45万円」の基準やけど、実は地域によって異なるねん。地域の級地区分ってのがあって、以下の3つに分かれとるんや。

自分の地区がどこに該当してるかはWikipediaに載ってる（Wikipedia：級地制度）けど、自治体によっては2級地でも1級地の基準にしとる場合もあるんや。

やから確定的なことは自分の地区の市役所・区役所等のHPを調べてみてや～。

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こうした理由から、住民税には「100万円の壁」があると表現されとるで。

2020年1月1日より、所得税と住民税の基礎控除額が変更されたんや。

これまでの所得税の基礎控除額は一律38万円（住民税は一律33万円）やったけど、合計所得金額に応じて4段階に細分化された。

雇われモンの薬剤師・看護師やったら、基本的に収入は勤務先からのみやし「合計所得金額＝給与所得」という認識で大丈夫やで。