その他の控除

基礎控除ってなんや?2020年から増税!?給与所得控除も要チェックや

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本記事では所得控除のうち「基礎控除」について解説していくで。

所得控除ってなんぞ!?ってキミは下の記事から読み進めていってや~!税金の計算について解説してるでな。

必読!
【図解】薬剤師・看護師が簡単にできる節税と言葉の意味をFPが解説!

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Key
基礎控除は全員に一律に適用される控除やし、仕組みはめっちゃ簡単やで。

 

ただな、2020年1月1日から基礎控除の額に変更が予定されとって、雇われモンには結構関わってくることやねん。

特に2020年の税制改正は「高収入のサラリーマン(雇われモン)」を狙い撃ちにしとるからな、しっかり確認しときや~!

 

今回は基礎控除の概要と、今後の変更点についても解説していくで!

 

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基礎控除とは

「基礎控除」は、所得控除のうち一律に差し引くことができる控除のことや。現時点では額は皆一定で以下の通りやで。

  • 所得税:基礎控除は38万円
  • 住民税:基礎控除は33万円

 

所得税と住民税で控除の額が異なっとるんやけど、今回は所得税をメインに説明していくで。

 

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このように個人事業主であってもアルバイト・パート従業員であってもサラリーマンであっても、収入があれば全員に無条件で適用されるのが基礎控除なんやな。

 

基礎控除と103万円の壁

キミもこれまでに「103万円の壁」という言葉を聞いたことあるかもしれん。

 

アルバイトやパートやと

「基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円」

となるから年収103万円以下であれば所得税がかからへんのや。

ちなみに住民税は基礎控除額等が所得税とは異なっとって、額面で年収100万円を超えると住民税が発生するんやで。

参考下のメモにもあるけど、これは実は地域によって異なるんや。

 

メモ

給与所得控除は所得税も住民税も同じやから、年収が低い場合、適応される給与所得控除はどっちも「65万円」や。

んで住民税にだけ「前年中の合計所得金額が35万円以下」の場合、非課税になるって制度があんねん(例:練馬区の場合)。

 

つまり、年収が100万円以下なら

「年収(100万円以下)-給与所得控除(65万円)≦35万円」

となるから住民税が非課税になるっちゅーわけやな。

 

ただし、この非課税になる所得「35万円」の基準やけど、実は地域によって異なるねん。地域の級地区分ってのがあって、以下の3つに分かれとるんや。

  • 1級地:35万円
  • 2級地:32万円
  • 3級地:28万円

自分の地区がどこに該当してるかはWikipediaに載ってる(Wikipedia:級地制度)けど、自治体によっては例え2級地でも1級地の基準にしとる場合もあるんや。

やから確定的なことは自分の地区の市役所・区役所等のHPを調べてみてや~。

 

※参考:【練馬区】住民税が課税されない場合

 

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こうした理由から、住民税には「100万円の壁」があると表現されとるで。

 

2020年からの基礎控除と給与所得控除の変更点

2020年1月1日より、所得税の基礎控除額が変更される予定や!これはもう決定事項やで。

 

これまでの控除額は一律38万円やったけど、合計所得金額に応じて4段階に細分化されよる。

雇われモンの薬剤師・看護師やったら、基本的に収入は勤務先からのみやし「合計所得金額=給与所得金額(年収)」という認識で大丈夫やで。

合計所得金額所得税の基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円(なし)

※引用:【財務省】「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)

 

このように所得が2,400万円を超えてくる人やと基礎控除が減らされてしまうから、実質増税になるんや。

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でもワイらみたいな一般的な雇われモンやったらそんな年収ないし、基礎控除増えとる(38万円⇒48万円)からええんちゃうんか?

 

そう見えるよな。見たくれは。でもな・・・これにはカラクリがあって・・・

実は同時(2020年1月1日)に給与所得控除が一律10万円減らされる(給与収入が850万円以下の人の場合)ことも決定しとるんや・・・。

 

なので、一般的な雇われモンは基礎控除が10万円アップするけど、給与所得控除が10万円ダウンしよるから、プラスマイナス0円、なんや・・・残念。。

 

細かい計算式は割愛するけど、下の図のように給与収入が850万円を超える人は給与所得控除が10万円以上減らされるから今よりも増税になるんやで。

現在の給与所得控除の計算式は「薬剤師・看護師が簡単にできる節税の方法・言葉の意味を解説するで!」の記事内で紹介してるで!

※引用:【財務省】「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)

 

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給与収入850万円以下の人は給与所得控除が一律10万円減らされるけど、基礎控除の10万円アップ分で相殺されるから今と全く変わらへんのや。

 

あとは給与収入850万円超える人でも以下に該当すれば、今と変わらんようになるんや。

  • 23歳未満の扶養親族を有する
  • 特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する

ようするに子育て世代介護が必要な家族がいる人の場合は増税の対象外や。

※引用:【財務省】「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)

 

このように給与収入850万円を超えると雇われモンは実質増税になるし、2018年の税制改正で配偶者控除の所得上限(1220万円)が設定されたから、これを超えると配偶者控除が0になってまうねん。

配偶者控除・配偶者特別控除ってなんや?節税効果を解説するで

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Key
なんか、高収入のサラリーマンだけを狙い撃ちにしたような改正やな・・・。850万円やったら超えてくることあるもんな。。。

 

そう。この基礎控除や給与所得控除の改正で損(増税)するのは高収入のサラリーマン(雇われモン)だけなんや。

 

フリーランスや個人事業主・自営業やと基礎控除10万円アップの恩恵がモロで受けられる(元々、給与所得控除が無いため)。

 

Key
自営業はそもそもいろんなもん経費にできとるやないか・・・。雇われモンは経費なんて無いんやぞ。。。そのための給与所得控除と違うんかいな。

 

まぁ、これは国の決定事項やからワイらは受け入れるしかないねんな。ただ、流されるように受け入れるんじゃなくて、どこがどう変わって、どんな人が増税するか、はしっかりと理解しておかなアカンで!!!

その上で対策出来る事(例:節約、節税、投資)を今から準備しておかなな。

 

2020年の税制改正のポイント

  • 基礎控除が10万円アップする
  • 給与所得控除が10万円ダウンする(給与収入850万円以下の場合)
  • 給与収入850万円を超えると給与所得控除が段階的に10万円以上ダウンする
  • 増税対象は給与収入850万円を超えるサラリーマン(ただし、子育て世代や介護が必要な家族がいる場合を除く)

 

節税効果・まとめ

基礎控除は基本的に毎年勝手に控除されるから、節税効果は非常に高いな。

基礎控除額は38万円やから、所得税の税率が10%の人やったら「38万円×10%=3.8万円」と所得税が年間3.8万円お得になってる計算や。

 

ただ、雇われモンやと自動的に適用されとるし、節税効果を実感することは全く無いと思うわ。

 

Key
やからこそ、2020年の税制改正は雇われモンがふだん気にせん基礎控除と給与所得控除が狙われたんちゃんかな・・・とワイは思ってる。知らんけど。

 

いずれにせよ、2020年からは基礎控除額や給与所得控除の計算式が変わるから、今のうちからキミの税金に影響がないか、確認しといてや~。

もし、増税対象に該当しそうやったら、FPに相談してみてもいいし、今からできる節税対策をやっておいてもいいしな。

 

他の所得控除なんかも知りたければ以下の記事に一覧表載せてるから見てみてや~

薬剤師・看護師が簡単に始められる所得控除と税額控除の一覧表やで!

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  • この記事を書いた人

Key(中二病)

【保有資格】薬剤師、2級FP技能士、他
深淵の闇(関西)より生まれしmaster swordsman。暗黒の使者(税金の計算)と奮闘中。中身はいたってマジメな社畜リーマン。
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