【図解】児童手当（こども手当）と特例給付の所得制限｜満額貰うには？

今回は子供が産まれた時に気になる児童手当（こども手当）について、目的や概要などを解説していくで！

児童手当はめちゃくちゃいい制度なんやけど、もしキミの年収が多い場合には、額をガクっと減らされてしまう「特例給付」に該当してしまうこともあるんや・・・。

それが所得制限と言われとるものなんやけど、なかなか国や自治体のHPでは理解し辛い点もあるから、今回記事としてまとめてみたよ。

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もしキミが所得制限のギリギリにいる場合、ある方法を使えば満額貰える可能性もあるで！

是非、制度を正しく理解して可能な限り満額貰えるようにしてみてや～！！

児童手当（こども手当）とは

まずは児童手当の目的からやな！

これは当たり前やけど、次世代を担う子供達の成長に使って貰うことを目的としとる。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

【出典】内閣府｜児童手当

使い道は親に一任されとるけど、間違っても酒・タバコ・ギャンブルなんかには絶対使ったらアカンで！！！

概ね、国の目的に沿った使い方としてはこんな感じかな？

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ワイも学資保険や保育園料として使わせて貰っとるよ。

もし学資保険を検討する場合には以下の記事を見てみてな。概要や貯蓄・節税効果について解説してるで。

つみたてNISAについては以下の記事で解説してるよ。

支給の対象者は？

支給の対象者は中学校卒業までのお子さんのいる親（両親どちらか）やな。

具体的にはこのように決められとるよ。

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なので日本国内に住民票があって子供のいる親（片親であっても）は基本全員貰えるよ！

もちろん、海外に住んでても例外規定があるので、キミもしくはお子さんの住んでいる国内の自治体のHPを確認してみてや～！

満額の手当支給額と特例給付

ほな、気になる児童手当の支給額なんやけど、お子さんの年齢に応じて下表の月額が貰えるで！

所得は世帯合算しない（父母の場合は所得の高い方）

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両親共に働いている場合、所得は世帯合算されへんから、どちらか所得の高い方が採用されるよ。

次に説明する所得限度額未満の場合には各年齢に応じて10,000円もしくは15,000円が月額貰えるってわけやな。

ただ、所得が高くて所得制限限度額以上に該当してしまう場合、「特例給付」になって一律5,000円に減額されてしまうんや・・・。ガーーーン・・・！

この所得限度額は扶養親族人数に応じて下表の通りに決められとる。

扶養親族が老人控除対象者・老人扶養親族の場合は、上記所得額に6万円加算

【参考】横浜市｜児童手当－所得制限について

例えば、配偶者が専業主婦（扶養）で子供1人（扶養）なら、「扶養親族等の人数＝2人」のところを見たらええな。

キミがもし雇われもん（サラリーマン）で、「年収＝給与」のみなら、上表の右の「年収の目安」を参考にして貰ったらえーよー！

あくまで年収の目安は参考程度やから、もう少し正確にキミが所得制限に該当するのかどうか確認していってみよか。

所得制限限度額と所得の計算法

所得制限限度額に該当するかどうかについては、子供手当における所得額（下図の「A」）を算出するんや。

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ほな所得額と控除額に関してもう少し詳しく解説していこか。

所得額について

今回はサラリーマン向けに書いてるから、「所得額＝給与所得」としておくで。

他に雑所得（FXやアフィリエイト等）や一時所得（懸賞や福引きの賞金品等）がある場合にはそれも合算してや。

ちなみに、給与所得なんやけど、これは「年収」とは違うから注意が必要よ。年収から給与所得控除ってものを引いたのが給与所得や。

• 給与所得　＝　年収　－　給与所得控除

給与所得控除は年収によって計算式が異なるから、詳しくは以下の記事で確認してみてや～。図付きで解説しとるで！

ちなみに・・・皆あまり気づいてないんやけど、実は2020年1月からサラリーマンの給与所得控除は10万円下げられとるんよ。

【参考】国税庁｜No.1410給与所得控除

これは基礎控除の引き上げ（10万円）があった影響で、本来なら児童手当にも影響するんやけど、これを相殺して影響を受けんように配慮されてるから安心してな。

給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。以下同じ。）からの控除

平成30年度税制改正により、令和３年度以後の個人住民税について給与所得控除や公的年金等控除について10万円引き下げるとともに基礎控除を10万円引き上げることとされたことを踏まえ、当該改正に伴い、児童手当の受給資格に意図せざる影響が生じないよう、給与所得又は雑所得を有する者については、当該給与所得金額及び雑所得金額の合計額から10万円を控除して得た額を用いることとされました。

【出典】横浜市｜令和３年６月から児童手当の所得や控除額の計算方法が変わります

控除額について

所得額から控除額を差し引くんやけど、児童手当の場合、控除できる項目が少なくて、以下の数種類しかないんや・・・。

【出典】立川市｜児童手当（一部改変）

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所得税に関係する所得控除の場合、もっといっぱい種類あんのになぁ～・・・。児童手当は厳しいのぉ。。

雑損控除は災害や盗難で被害受けた場合にしか使えへんし・・・。一般的なサラリーマンが利用できる控除はこの2種類しかないんよな。

• 医療費控除
• 小規模企業共済掛金控除（iDeCo）

所得額を増やすには控除額を増やそう

控除額を増やすには医療費控除と小規模企業共済掛金控除（iDeCo）しかないんやけど、この2つは侮ったらアカンで！

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上手く利用すれば結構な控除額になるんや！

• 医療費控除は窓口で支払った医療費が世帯で10万円を超えた分
• iDeCo（小規模企業共済掛金控除）なら年間14.4万円～27.6万円が控除可能

例えば、以下の例で考えてみよっか。

医療費控除は10万円を超える部分（上記の場合、18万円－10万円＝8万円）、iDeCoの掛け金は限度額未満なら全額控除や！なので、それぞれの控除額は以下の通りになるよ。

• 医療費控除：80,000円
• 小規模企業共済掛金控除：144,000円

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合算すると224,000円やな！

このように、もしキミが所得制限限度額のギリギリラインにいるんやったら、iDeCoと医療費控除は絶対に利用すべきや。

医療費控除は正直、家族全員の体が健康なら10万円超えることは少ないわ。ただ、お子さんの出産の年やったら超えてくる可能性は十分あるで！

分かりやすく図でまとめるとこんな感じかな。

控除額を増やせば増やす程、子供手当における所得額（A）が減って所得制限限度額に引っかかる可能性が低くなるってわけや！

まとめ

今回の記事のまとめやで～。これだけ覚えて帰ってな！

児童手当はめちゃ良い制度なんやけど、年収（所得）が多い場合には減額されてしまうのが残念な点や・・・。

もしキミが所得制限限度額のギリギリにいるんやったら、医療費控除やiDeCoで限度額未満にできるかもしれへんな～。

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今回の記事が少しでもキミの役に立ったらワイは嬉しいよ！

もしお子さんが保育園に通うなら、保育園料も安くできる方法もあるで！

医療費控除やiDeCoの概要・節税効果については以下の記事でも解説しとるから、興味あったら見て行ってや。

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