児童手当の特例給付・廃止の所得制限がギリギリ！満額貰うには？

本記事は広告を含みます（令和５年３月２８日内閣府告示第１９号を受け、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に基づく表記）が、全て実体験に基づく内容です。

令和4年10月支給分の児童手当から手当廃止の所得制限上限額が新設されました。その内容について解説しています。

今回は子供が産まれた時に気になる児童手当について、目的や概要などを解説していくで！

児童手当はめちゃくちゃいい制度なんやけど、もしキミの年収が多い場合には、額をガクっと減らされてしまう「特例給付」、さらに年収が多いと「手当廃止（0円）」になってしまうこともあるんや・・・。

手当廃止は2022年10月支給分から適用

それが所得制限と言われとるものなんやけど、なかなか国や自治体のHPでは理解し辛い点もあるから、今回記事としてまとめてみたよ。

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所得制限のギリギリにいる場合、紹介する方法で救済できる可能性もあるで！

是非、制度を正しく理解して可能な限り貰えるようにしてみてや～！！

所得制限の撤廃！？

2023年6月13日、異次元の少子化対策の実現に向け、政府から「こども未来戦略方針」が発表され、その中には児童手当の拡充が含まれていました。
「所得制限の撤廃」、「支給年齢を高校生（18歳）まで引き上げ」、「第3子倍増（3万円/月）」などが予定されていますが、正式にはまだ決定していません。
2024年度中に実施できるよう検討するとのことですので、決まり次第、当ページの情報も更新します。

目次（クリック可）

児童手当（旧：こども手当）とは
支給の対象者は0歳から中学修了前の児童の親など（15年間）
満額の手当支給額と特例給付
自治体独自の手当（例：東京都の018サポート）もチェック
まとめ

児童手当（旧：こども手当）とは

まずは児童手当の目的からやな！

これは当たり前やけど、次世代を担う子供達の成長に使って貰うことを目的としとる。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

【出典】内閣府｜児童手当

使い道は親に一任されとるけど、間違っても酒・タバコ・ギャンブルなんかには絶対使ったらアカンで！！！

概ね、国の目的に沿った使い方としてはこんな感じかな？

貯金
保育園料の補填
日々の日用品の購入
NISA・iDeCo等の長期投資
将来の教育費として積み立て（例：学資保険）

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ワイも学資保険や保育園料として使わせて貰っとるよ。

もし学資保険を検討する場合には以下の記事を見てみてな。概要や貯蓄・節税効果について解説してるで。

: 学資保険で賢く節税と貯蓄！高校・大学で必要な学費は942万円

続きを見る

NISAについては以下の記事で解説してるよ。

: 新しいNISAのつみたて投資枠が資産形成に最適な理由｜非課税額は1,800万円！

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支給の対象者は0歳から中学修了前の児童の親など（15年間）

支給の対象者は中学校卒業までのお子さんのいる親（両親どちらか）やな。

具体的にはこのように決められとるよ。

中学校修了前（15歳になってから最初の3月31日まで）の児童を養育している
主たる生計の中心者（父母の場合、一般的には所得の高い方）

原則、親子共に日本国内に住民登録があること

【出典】立川市｜児童手当

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なので日本国内に住民票があって子供のいる親（片親であっても）は基本全員貰えるよ！

もちろん、海外に住んでても例外規定があるので、キミもしくはお子さんの住んでいる国内の自治体のHPを確認してみてや～！

満額の手当支給額と特例給付

ほな、気になる児童手当の支給額なんやけど、お子さんの年齢に応じて下表の月額が貰えるで！

【2022年10月支給分以降】

年齢区分	児童1人あたりの手当月額
年齢区分	所得制限限度額未満	所得制限限度額以上所得制限上限額未満	所得制限上限額以上
3歳未満	15,000円	5,000円（特例給付）	ナシ
3歳～小学校修了前（第1・2子）	10,000円
3歳～小学校修了前（第3子以降）	15,000円
中学生	10,000円

所得は世帯合算しない（父母の場合は所得の高い方）

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両親共に働いている場合、所得は世帯合算されへんから、どちらか所得の高い方が採用されるよ。

次に説明する所得制限限度額未満の場合には各年齢に応じて10,000円もしくは15,000円が月額貰えるってわけやな。

ただ、所得が高くて所得制限限度額以上に該当してしまう場合、「特例給付」になって一律5,000円に減額されてしまって、さらに所得制限上限額以上になると「ナシ」に・・・ｶﾞｰﾝ・・・。

上限額以上になると、自治体から「支給事由消滅通知書」が届くんや・・・。

児童手当支給事由消滅通知書

この所得限度額は扶養親族人数に応じて下表の通りに決められとる。

扶養親族等の人数	所得制限限度額（カッコ内は年収目安）	所得制限上限額（カッコ内は年収目安）
0人	622万円（833.3万円）	858万円（1,071万円）
1人	660万円（875.6万円）	896万円（1,124万円）
2人	698万円（917.8万円）	934万円（1,162万円）
3人	736万円（960万円）	972万円（1,200万円）
n人	*	**

扶養親族が老人控除対象者・老人扶養親族の場合は、上記所得額に6万円加算

*622万円＋（38万円× n人）
**858万円＋（38万円× n人）

【参考】大津市役所｜児童手当　所得制限について

例えば、配偶者が専業主婦（扶養）で子供1人（扶養）なら、「扶養親族等の人数＝2人」のところを見たらええな。

キミがもしサラリーマンで、「年収＝給与」のみなら、カッコ内の「年収の目安」を参考にして貰ったらえーよー！

あくまで年収の目安は参考程度やから、もう少し正確にキミが所得制限に該当するのかどうか確認していってみよか。

所得制限限度額と所得の計算法

所得制限限度額や所得制限上限額に該当するかどうかについては、児童手当における所得額（下図の「A」）を算出するんや。

子供手当における所得制限限度額の計算式（所得額と控除額の種類）

所得額　－　控除額　－　8万円　＝　児童手当における所得額（A）

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ほな所得額と控除額に関してもう少し詳しく解説していこか。

所得額について

今回はサラリーマン向けに書いてるから、「所得額＝給与所得」としておくで。

他に雑所得（FXやアフィリエイト等）や一時所得（懸賞や福引きの賞金品等）がある場合にはそれも合算してや。

ちなみに、給与所得なんやけど、これは「年収」とは違うから注意が必要よ。年収から給与所得控除ってものを引いたのが給与所得や。

年収と給与所得（給与所得控除を差し引く）

給与所得　＝　年収　－　給与所得控除

給与所得控除は年収によって計算式が異なるから、詳しくは以下の記事で確認してみてや～。図付きで解説しとるで！

: サラリーマンの節税の仕組みをFPが図解！所得控除と税額控除を使いこなそう

続きを見る

ちなみに・・・皆あまり気づいてないんやけど、実は2020年1月からサラリーマンの給与所得控除は10万円下げられとるんよ。

: 基礎控除ってなんや？2020年から増税？給与所得控除も要チェック

続きを見る

これは基礎控除の引き上げ（10万円）があった影響で、本来なら児童手当にも影響するんやけど、これを相殺して影響を受けんように配慮されてるから安心してな。

給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。以下同じ。）からの控除

平成30年度税制改正により、令和３年度以後の個人住民税について給与所得控除や公的年金等控除について10万円引き下げるとともに基礎控除を10万円引き上げることとされたことを踏まえ、当該改正に伴い、児童手当の受給資格に意図せざる影響が生じないよう、給与所得又は雑所得を有する者については、当該給与所得金額及び雑所得金額の合計額から10万円を控除して得た額を用いることとされました。

【出典】横浜市｜令和３年６月から児童手当の所得や控除額の計算方法が変わります

控除額について

所得額から控除額を差し引くんやけど、児童手当の場合、控除できる項目が少なくて、以下の数種類しかないんや・・・。

控除種類		所得額より控除される額（控除額）
雑損控除		当該控除額
医療費控除		当該控除額
小規模企業共済掛金控除		当該控除額
本人該当	障害者控除	27万円
	特別障害者控除	40万円
	寡婦控除	27万円
	ひとり親控除	35万円
	勤労学生控除	27万円
扶養者該当	障害者控除	27万円
扶養者該当	特別障害者控除	40万円